第4回 媒介にはなぜ「貸金業登録」が必要なのか？法令を正しく理解しよう

この記事では、媒介行為と貸金業法の関係、登録が求められる背景をわかりやすく解説します。

媒介行為は「金融サービス」として扱われる

住宅ローンの媒介とは、顧客と金融機関の間を取り持つ行為です。

これは本質的に「融資あっせん」として貸金業に該当し、規制対象とされるのです。

「登録なし」の媒介が法律違反になる理由

貸金業法では、融資あっせんを業として行うには「貸金業登録」が必要と定められています。

不動産業者が繰り返しローン手続きに関わる場合、それが有償・無償を問わず「業としての媒介」と見なされる恐れがあるのです。

貸金業登録が必要となる具体的な行為とは？

• 銀行との日常的なやり取り
• 申込書の作成支援
• 金利や商品内容の提案
• 顧客への条件アドバイス

こうした行為を「反復継続」して行っている場合は、登録が必要と判断される可能性が高まります。

登録なしでも合法な関わり方とは？

貸金業登録が不要とされる行為の一例は以下のとおりです：

• パンフレットの手渡し
• 顧客の希望による紹介
• 特定商品の推奨を伴わない案内

「紹介」と「媒介」は紙一重ですが、この線引きを理解することが重要です。

まとめ

住宅ローンの媒介は「親切心」では済まされず、法律上の責任が伴います。

登録の必要性と境界を正しく理解し、安心・安全な営業体制を整えましょう。